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HOME=事業の受け継ぎ方=非公開企業の承継対策の基本
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事業を継ぐというのは思っているより大変なことです。
経営承継円滑化法による法的対策も可能ですから、上手に利用して早めに対策を始めましょう。 |
◇会社（非公開企業）の相続
被相続人が事業を行っていて会社がある場合、その会社をどうするかは大きく分けると３つの方法があります。
まずは、子供などに承継するという方法と、次は廃業・精算する、そして、M＆Aや上場です。
相続ということで見れば、どのように承継していくかが問題ですが、多くの会社は非公開企業ですから対策としては、重要なことが３つあります。
まずは自社株を移転すること、発行済株式の５０％超か特別決議に必要な３分の２以上の株式を承継することです。
そして、承継財産の評価額を引き下げること。
これは、承継する株式等の評価額を引き下げて、相続税の負担を軽減するということです。
３つ目は、納税資金の準備です。
納税資金を準備できるかで、後継者は円滑な事業承継のほうに打ち込むことができます。
納税には、納税猶予の制度もありますので、早めに対処していきましょう。
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◎「事業承継支援センター」
親族や社内に後継者がいない場合、相談できる機関のことです。
◎「特別決議」
総議決権の過半数を有する株主が出席して、３分の２以上の賛成を要する決議のこと。 |
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